パソコンをビジネスで使用している皆さまへ、その減価償却は正しく行えていますか？
国税庁が定める法定耐用年数を基に、パソコンの減価償却を適切に行いましょう。企業経営において非常に重要です。（国税庁のページがこちらです）
パソコンの法定耐用年数は 「4年」または「5年」 のどちらかです。
結論から言うと、一般的な事務用パソコンは「4年」、サーバー用途など特殊な使い方をする場合は 「5年」 が適用されます。
この記事では、国税庁のガイドラインをもとに 耐用年数の判断基準・中古PCの扱い・減価償却の簡単な仕組み を初心者向けにわかりやすく解説します。
【訂正とお詫び】以前の版で「一般的なパソコンは5年」と記載していましたが、正しくは「4年」でした。2026年9月30日に訂正しました。
パソコンの法定耐用年数は「4年」または「5年」
国税庁の「耐用年数表」では、パソコンは以下の2種類に分類されています。
| 種類 | 耐用年数 | 説明 |
| パーソナルコンピュータ | 4年 | サーバー用途・特殊機器として使うPC |
| 電子計算機（一般的なPC） | 5年 | 事務作業・一般業務で使うPC |
ほとんどの企業・個人事業主が使うパソコンは 「電子計算機（5年）」 に該当します。
4年と5年の違いは「用途」と「設備分類」
それぞれの違いをまとめてみました。
4年になるケース（一般的なPC）
事務作業
Web閲覧
会計ソフト
メール・書類作成
一般的な業務利用
→ 通常のパソコンはほぼすべて5年
5年になるケース（特殊用途）
サーバーとして運用
ネットワーク機器と一体で使う
特殊な計測機器として利用
高負荷の連続稼働が前提
→ 用途が特殊な場合のみ4年
そもそもパソコン耐用年数とは？
この期間は、主に減価償却の計算の際に使用されます。ビジネスの会計処理において重要な役割を果たします。国税庁は各種資産の耐用年数を定めています。これに基づいて企業は資産の減価償却を行います。
これにより毎年の減価償却費が計算されます。
中古パソコンの耐用年数はどうなる？
中古PCは「新品と同じ年数」ではなく、以下のどちらかで計算します。
① 残存耐用年数を使う方法
新品の耐用年数から、前所有者が使った年数を引いて計算します。
例：新品耐用年数5年のPCを「2年使用済み」で購入した場合
→ 残り 3年
② 簡便法（中古は一律2年）
国税庁が認めている簡単な方法で、
中古PCは一律「2年」 として減価償却できます。
→ 実務では簡便法を使うケースが多いです。
減価償却は「購入費用を複数年に分ける仕組み」
減価償却とは、パソコンの購入費用を 耐用年数に応じて毎年少しずつ経費にする仕組み のことです。
例：20万円のPC（耐用年数5年）
→ 毎年4万円ずつ経費に計上
金額別:経費にするときの考え方
1台あたりの取得価額 主な処理
10万円未満 少額減価償却資産として、購入した年に全額を経費にできる
10万円以上20万円未満 通常の減価償却のほか、「一括償却資産」として3年で均等に経費にする方法も選べる
20万円以上 原則として耐用年数(4年)で減価償却する
30万円未満(中小企業者等の特例) 一定の条件を満たすと全額を経費にできる(年間の合計上限あり)
※特例の適用条件・上限額・期限は税制改正で変わることがあります。最新の内容は国税庁のサイトで確認してください。
減価償却の計算例(定額法)
25万円のノートPC(耐用年数4年)を使い始めた場合です。
定額法の償却率(4年):0.250
1年分の償却費:250,000円 × 0.250 = 62,500円
年の途中で使い始めた年は、使い始めた月からの月割りで計算します。なお、個人事業主は定額法が原則、法人は定率法が原則です(法人は届出で定額法も選べます)。
中古パソコンの耐用年数(簡便法)
中古PCは、新品と同じ年数にはなりません。使用可能期間を見積もるのが難しいときは、次の「簡便法」で計算できます。
法定耐用年数のすべてを経過しているPC:法定耐用年数 × 20%
法定耐用年数の一部を経過しているPC:(法定耐用年数 − 経過年数)+ 経過年数 × 20%
1年未満の端数は切り捨て、計算結果が2年に満たない場合は2年になります。
例1:4年のPCで、2年使われた中古を購入した場合 (4 − 2)+ 2 × 0.2 = 2.4 → 2年
例2:4年を超えて使われた中古を購入した場合 4 × 0.2 = 0.8 → 2年未満なので 2年
つまり「一律2年」ではなく、「計算した結果、2年が下限になる」というのが正確です。また、中古資産を購入後に大きな改良(再取得価額の50%を超える資本的支出)をした場合は、簡便法が使えません。
PCを長く使うコツと、処分するときの注意
税務上の年数が過ぎても、PCは使い続けられます。SSDへの交換、メモリの増設、ホコリ対策などで実用寿命は延びます。
処分するときは、帳簿上の残高の処理(除却)と、データ消去の両方が必要です。データ消去は パソコンの無料データ消去ソフトおすすめ5選 を参考にしてください。
よくある質問（FAQ）
Q. パソコンの耐用年数は何年ですか?
A. サーバー用を除くパソコンは4年、サーバー用のものは5年です。
Q. ノートPCとデスクトップPCで年数は違いますか?
A. どちらも、サーバー用でなければ4年です。
Q. 10万円未満のPCはどうなりますか?
A. 少額減価償却資産として、購入した年に全額を経費にできます。
Q. 中古PCは何年で償却しますか?
A. 簡便法の計算式で求めます。多くの場合は2年前後になります。
まとめ
法定耐用年数は「サーバー用を除くPCが4年、サーバー用が5年」
10万円未満・20万円未満・30万円未満など、金額で処理が変わる
中古PCは、簡便法の計算式で求める(下限は2年)
※この記事は一般的な情報です。実際の処理は、事業の状況によって異なります。最終的な判断は税理士または税務署にご確認ください。
出典・参考
国税庁「耐用年数表(別表第一 機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表)」
国税庁 タックスアンサー「中古資産の耐用年数」
(本文の平成13年度改正の説明の出典)国税庁 法令解釈通達の解説(旧2-7-6の2に関するページ)
