パソコンをビジネスで使用している皆さまへ、その減価償却は正しく行えていますか？
国税庁が定める法定耐用年数を基に、パソコンの減価償却を適切に行いましょう。企業経営において非常に重要です。（国税庁のページがこちらです）
パソコンの法定耐用年数は 「4年」または「5年」 のどちらかです。
結論から言うと、一般的な事務用パソコンは「5年」、サーバー用途など特殊な使い方をする場合は 「4年」 が適用されます。
この記事では、国税庁のガイドラインをもとに 耐用年数の判断基準・中古PCの扱い・減価償却の簡単な仕組み を初心者向けにわかりやすく解説します。
パソコンの法定耐用年数は「4年」または「5年」
国税庁の「耐用年数表」では、パソコンは以下の2種類に分類されています。
| 種類 | 耐用年数 | 説明 |
| パーソナルコンピュータ | 4年 | サーバー用途・特殊機器として使うPC |
| 電子計算機（一般的なPC） | 5年 | 事務作業・一般業務で使うPC |
ほとんどの企業・個人事業主が使うパソコンは 「電子計算機（5年）」 に該当します。
4年と5年の違いは「用途」と「設備分類」
それぞれの違いをまとめてみました。
5年になるケース（一般的なPC）
事務作業
Web閲覧
会計ソフト
メール・書類作成
一般的な業務利用
→ 通常のパソコンはほぼすべて5年
4年になるケース（特殊用途）
サーバーとして運用
ネットワーク機器と一体で使う
特殊な計測機器として利用
高負荷の連続稼働が前提
→ 用途が特殊な場合のみ4年
そもそもパソコン耐用年数とは？
この期間は、主に減価償却の計算の際に使用されます。ビジネスの会計処理において重要な役割を果たします。国税庁は各種資産の耐用年数を定めています。これに基づいて企業は資産の減価償却を行います。
これにより毎年の減価償却費が計算されます。
中古パソコンの耐用年数はどうなる？
中古PCは「新品と同じ年数」ではなく、以下のどちらかで計算します。
① 残存耐用年数を使う方法
新品の耐用年数から、前所有者が使った年数を引いて計算します。
例：新品耐用年数5年のPCを「2年使用済み」で購入した場合
→ 残り 3年
② 簡便法（中古は一律2年）
国税庁が認めている簡単な方法で、
中古PCは一律「2年」 として減価償却できます。
→ 実務では簡便法を使うケースが多いです。
減価償却は「購入費用を複数年に分ける仕組み」
減価償却とは、パソコンの購入費用を 耐用年数に応じて毎年少しずつ経費にする仕組み のことです。
例：20万円のPC（耐用年数5年）
→ 毎年4万円ずつ経費に計上
パソコンを長く使うためのポイント（実務で役立つ）
耐用年数は税務上の年数ですが、実際の寿命は使い方で大きく変わります。
SSD交換：HDDより寿命が長く高速
メモリ増設：動作が安定しやすい
ホコリ対策：熱暴走を防ぐ
電源の劣化防止：長時間の高負荷を避ける
これらを行うと、実際の使用年数は 7〜10年 まで伸びることもあります。
まとめ
まとめ：パソコンの耐用年数は「4年」または「5年」です。
一般的なパソコン → 5年
サーバー用途など特殊なPC → 4年
中古PC → 残存年数 or 簡便法2年
減価償却は購入費用を複数年に分ける仕組みです。
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